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1 ラストボーイスカウト＠空挺ラッコさん部隊ρ ★[sage] 2011/09/05(月) 21:02:13.76 ID:???0
　番組が韓流に偏向し過ぎるとして、フジテレビに対する逆風がさらに強まっている。
８月下旬、フジの「韓流押し」を抗議するため、同局本社近くに５０００人以上が集まり、デモが行われた。さらに、自民党・片山さつき参院議員がこの問題を無視できないと取り上げた。民放連の広瀬道貞会長に対して、フジの韓流偏重批判を考慮するように党総務部会で要請。政界まで巻き込んで、騒動の余震は止まりそうもない。

　それどころか、さらにパニックは広がりそうだ。というのも、フジが秋の連続ドラマで、韓国の美人女優、キム・テヒと西島秀俊を起用した「僕とスターの９９日」（日曜２１時）をスタートさせるためだ。日本人ボディーガード（西島）と韓国人女優のラブコメディーである。
午前中や午後帯にフジ本体やＢＳフジでたっぷりと韓流ドラマを流して批判が噴出しているのに、今度は日曜ゴールデンタイムのドラマに韓国の女優を起用である。「またか」と非難の嵐が吹き荒れるのは必至である。

　フジ周辺は否定しているが、キムは、「反日女優」として名前が挙がっており、万が一、日本人や日本を批判することがあれば、ドラマは間違いなく低迷するだろうといわれている。

「一連の騒ぎの余波かどうかわかりませんが、８月は日本テレビが今年２回目の月間視聴率４冠に輝いて、フジは２位に転落。韓流押しが原因で今後、もっと視聴者離れが起きるのではないかと注目を集めています」（放送評論家の金沢誠氏）

　こうしたフジの騒ぎにひとりほくそ笑んでいるのが木村拓哉である。キム・テヒのドラマの裏で「南極大陸」（ＴＢＳ）に主演するが、すでに勝利を確信したと周囲にもらしているという。

　韓流ベッタリを批判されているのに、それでも懲りずさらに韓流で押しまくるフジ。デモ隊の抗議文は受け取ったが、もはや確信犯で開き直っているともとれるわけだが。フジの強気の韓流重視戦略はいつまで続く？（日刊ゲンダイ2011年9月3日掲載）

ソース
http://woman.infoseek.co.jp/news/entertainment/story.html?q=04gendainet000153779

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1：名無しさん＠涙目です。(チベット自治区)：2011/09/04(日) 09:14:35.64 ID:WCyY0ejM0
米軍：イラク市民１０人、０６年に虐殺

イラクの首都バグダッド郊外で０６年、米軍が５歳以下の子供５人と女性４人を含む少なくとも
計１０人のイラク市民を射殺、この民家を爆撃した疑いのあることが、内部告発ウェブサイト
「ウィキリークス」が暴露した米外交公電で分かった。複数の米メディアが報じた。空爆が虐殺
を隠蔽（いんぺい）する目的だった可能性があり、イラクのマリキ首相の広報官は調査する考え
を示した。
公電は、この件を調べた国連高官が米側に伝えたものとしている。それによると、米軍はバグダ
ッド北郊で０６年３月１２日、銃撃を受けて踏み込んだ民家にいた住人全員に手錠をはめて射殺
した。【草野和彦】

http://mainichi.jp/select/world/news/20110904ddm007030126000c.html
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1:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2011/09/01(木) 15:20:23.13 ID:???0
★東電ふざけるな！ＫＹボーナスに非難ゴウゴウ

東日本大震災からもうすぐ半年。福島第１原発事故による放射能汚染の収束の目途はいまだにたたない。先日、原発被害の損害賠償の算定基準が公表されたが、満足のいく額にはほど遠い。そんななか、東電社員の給与の高さが改めて注目されている。賠償資金などを捻出するため今夏のボーナスは昨夏から半減したようだが、ボーナスだけでも「そこそこもらった社員は多い」（関係者）。被災者感情を逆撫でしそうだ。

給与の高さではトップクラスで知られる東電社員。２０１１年３月期の有価証券報告書をみても、従業員数３万６６８３人の平均年間給与は、４０・９歳（平均勤続年数２０年９カ月）で約７６１万円にものぼる。

同社関係者によると「社員の約７割は高校卒や高専卒の現業社員で、約３割が大卒社員。大卒に限定すれば、４０歳で軽く１０００万円を超える水準」という。

賠償金などの資金にあてるため、今夏のボーナスは昨夏と比べて半額以下の約４０万円（組合員平均３８・２歳）となったものの、先の関係者は「あくまで平均値。しかも半減措置は本給ベースで諸手当は含まれていない。公務員平均（行政職３５・６歳、５６万４８００円）を上回った社員も多かった」と打ち明ける。

家も土地も失い、避難生活を強いられる被災者にとっては耳を疑いたくなるような好待遇だ。

あまりの高額さにさすがの政府も動いた。補償費捻出を目的に弁護士などで組織する「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）が８月２４日に開いた会合で、高い人件費や、将来の電力需要を多めに見積もり、過剰に設備投資する姿勢を問題視。削減へ向けての具体策作りに着手しだしたのだ。

だが、こうした空気を読めないのか、わざと読んでいないのか。原発の代替として火力発電が稼働する間、燃料費がかさむとして、東電サイドが委員会に電気料金の１０％以上の値上げを打診したと一部で報道された。東電では「そうした事実はありません」（広報部）と否定するが、火のないところに煙は…とも言う。（抜粋）
　
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110901/dms1109011125006-n1.htm

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