1 ：ウワサの刑事利家とマツφ ★：2011/06/21 (火) 16:32:14.17 ID:???0
福島県いわき市の「県旋網漁業協同組合」は２１日、同市の小名浜港で予定していた 今シーズン初めてのカツオの水揚げを、仲買人らの間で原発事故の影響による風評を懸念する声があるとして断念、千葉県の銚子港に水揚げした。
カ ツオは、１９日に茨城県の那珂湊沖約３００キロの海域で取った約１７トン。
同 漁協の野崎哲組合長は「小名浜港から水揚げすると『福島県産』となり、買い手がつかないと判断された。残念だ」と話した。水産庁が現在、福島県沖で取った カツオのサンプル調査を実施、近く結論が出る予定で、野崎組合長は「安全が確認されれば、状況は変わるはず」としている。
同 漁協は今月１日、八丈島から千葉県犬吠埼にかけての沖合でカツオ漁を再開し、他県の港に水揚げしていたが、１６日に小名浜港の魚市場が再開されたため同港 への水揚げを目指していた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110621/biz11062115060019-n1.htm
1 中国住み （美楽加油！！） ◆0AyEq578t2 (東京都) [] 2011/05/30(月) 18:47:42.28 ID:bxIoqkUS0● Be:264890276-2BP(2)
日本は｢風評被害｣の被害者意識と決別を
今月21日に日本で開かれた第4回中日韓首脳会議に出席した温家宝総理は、震災被災地への訪問を自ら日本側に提案した。
この行動を、日本のマスコミや世界の称賛が寄せられた。しかしこの問題の重要性を理解するには、震災後の日本の状況から話す必要がある。
▽「風評被害」が蔓延
震災後から3カ月が経ち、日本が見舞われた複合的な災害を振り返ると、地震、津波、放射能のほかに、「風評被害」があるとの見方が強まっている。福島原発の放射線問題発生後、消費者は日本産品が放射線によって敬遠され、日本経済がさらに悪化するのではないかと心配した。
まず「風評被害」を受けたのは農産品や水産品だ。JA（日本農業協同組合）の統計によると、4月末までに福島1県だけで、いわゆる「風評被害」による農産品の損失額は最低16億円にのぼる見通し。このほか約10カ国・地域が自動車で電子機器など日本の工業製品に輸入規制を敷いた。「風評被害」によってこれまで人気のあった日本製品が世界的に敬遠されることになった。
菅直人首相と枝野幸男官房長官は福島産の野菜や果物を頻繁に試食し、東京の各大手スーパーでも「がんばろう！日本。
がんばろう！東北」の横断幕を飾り、福島・宮城・山形・長野などの東北地方の物産コーナーを特設しているが、こうした対策は「風評被害」の拡大と悪化に抜本的な歯止めをかけることができない。
農林水産省によると、4月末の時点で日本の農林水産品の輸入を規制する国や地域が2週間で8つに増え、日本国内でも東日本の大部分の農産品の卸売価格が西日本を下回っている。今月19日、日本の観光局が発表した最新データによると、4月に日本を訪れた外国人観光客は昨年比29万5800万人減、減少率は62.5％で、過去50年で最低となった。
ここにも「風評被害」が蔓延している。
2 中国住み （美楽加油！！） ◆0AyEq578t2 (東京都) [] 2011/05/30(月) 18:47:48.14 ID:bxIoqkUS0 Be:126138645-2BP(2)
▽首相のパフォーマンスは役立たない
日本国内の一部のマスコミや評論家は、「風評被害」の責任を、震災を大々的に報道する海外メディアに押し付け、さまざまな陰謀論が浮上している。慶応義塾大の深尾光洋教授は「『風評被害』の元凶は誰か」と題する文章で、政府の放射能問題への対応について、すぐに全面的な情報開示をせず、放射能汚染に対する認識も明らかに不足していると指摘している。
今月東京で開かれた中日韓首脳会議で、中韓両国の首脳は日本への支援を表明。日本が今回中韓首脳に行った、「風評被害」によるマイナスの影響を打ち消すための遊説が成功した。
しかしどんな遊説にしろ、公開情報、正確なデータを根拠にしなければならない。しかも、日本産品の購入・使用を決めるのは中国と韓国の国民の手に委ねられている。日本政府が「風評被害」の拡大に歯止めをかけるには、日本産品の安全を確実に確保し、日本製品への信頼を高めるしかない。首脳のパフォーマンスや、「すぐには健康への影響はない」といった発言は、日本産品の放射能汚染に対する懸念を打ち消すのに何の役にも立たないばかりか、人々の不安をいっそう募らせ、国内外で政府情報への信頼が失われることにつながる。
日本に今最も必要なのは、日本国民を含む日本産品の利用者に関連地域、関連産品の汚染情報やデータを公開し、透明度を高め、日本産品への信頼を回復することだ。「風評被害」の被害者の姿を通して理解を求めたり、日本製品への国民感情を利用して問題を処理することは人々に無理強いさせるだけでなく、震災ですばらしい行動を見せた日本国民の感情を愚弄することにもなる。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2011年5月30日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2011-05/30/content_22673132_2.htm
